海外と日本をマルモがぶった切る！

なるべくなら税金は支払いたくないものですが、国民の義務なので無視する事は出来ません。
詳しく調べて少しでも賢く税金対策をしましょう。

収入には「給与所得」「雑所得」「事業所得」の３つに分けられますが、副業というサイドビジネスで得た収入は「雑所得」になります。
雑所得の場合には「経費」を計上出来ます。
収入から経費を引いたものが「所得」になり、確定申告が必要になるのもこの経費を差し引いた所得が20万円以上の場合です（専業主婦や学生は38万円）。
OLやサラリーマンが計算した結果、年間の副業での収入が30万円でも経費を差し引いて所得が18万円になれば確定申告は不要になると言う事です。
経費として計上出来るものとしては、取材の打合せの為の交通費や宿泊費、パソコンやプリンター、デジカメなどの設備の修理代、プロバイダーの費用や１品１０万円未満の事務用品などです。

経費を計上するには領収書が必要ですので、忘れずにもらって保存しておきましょう。

副業やアルバイトを禁止している企業が日本は多く、例え副業オーケーな会社でもなんとなく公にはサイドビジネスをしていると言いづらい雰囲気があります。
その為なるべくなら同僚や会社の人たちには気付かれずに副業をしたいものです。

しかし、あんなに会社のみんなにバレないように気を付けていたのに何故か会社の人にバレていた、という経験はないでしょうか。
自分からサイドビジネスをしている事を言わない限り、または目撃されない限り、バレる事はありません。

ただ一つ「住民税」です。
一般的に会社員は住民税がお給料から天引きされる「特別徴収」になっているので、自分の住民税が、お給料がほとんど同じ社員よりも多かったら、他に仕事をしている事が分かってしまうのです。
これを避けるには「普通徴収」という制度を利用すれば会社に分かる住民税は給料に対する住民税の金額のみになります。
普通徴収の場合には会社のお給料に対しての住民税以外の住民税は全て直接請求されるのです。

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日本人の三大義務の中に納税の義務というものがあります。
税金を納めましょう、という事ですね。

そして、毎年2月～3月にかけて行われるのが確定申告です。
所得のある人は確定申告をしなければいけません。
自営業やフリーランスで働いている人たちだけのものではありません。
サラリーマンやOLさんは会社が源泉徴収して年末調整をしてくれますので、自分で手続きをする事はありません。

でも、そんな会社員でも確定申告をしないといけない場合があります。
副業を始めた場合や住宅ローンを組んで家を購入した場合、自分と家族を含めて年間の医療費が10万円を超えた場合などです。
確定申告の会場は最近では税務署ではなく、大型ショッピングセンターのホールだったりする事が多いようで、行きやすいのではないでしょうか。
会場によっては土日にあいていない場合もあるようなので確認してから行って下さい。

確定申告は終わりに行くと手続きがスムーズというのは間違った情報なので、早めに行くようにしましょう。

日本の法律で「勤労の義務」「教育の義務」とならんだ国民の三大義務が「納税の義務」です。

所得税や法人税、相続税や消費税、お酒やたばこにかかる税金は国税になります。
自動車税や道府県民税、地方消費税、固定資産税などは地方税と言われる、都道府県税になります。
このように日本にはいろいろな税金があり、消費税も上げるか上げないかで政治家の皆さんたちが連日討論をしていますが、消費税率だけをみれば日本はまだまだ低い方です。

ただ、日本の場合は生活必需品や食品も贅沢品と同じように一律で消費税がかかってしまうので、そこが他国の先進国とは違っているところですね。
社会人になり仕事を持つと年末に確定申告などがありますが、確定申告をする事により払い過ぎた税金は戻ってきます。
税金についての知識を少しでも持つ事で、節税についても知る事が出来ますし、知らなくて損をしてしまうという事もなくなります。

面倒だと思わずに、自分の身近な税金から調べていきましょう。

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